2011年5月号
柏原市にイノシシ屠殺場
なぜイノシシ狩りの許可を猟友会に与えない？
なぜ、運営はNPO法人柏原ふる里づくりの会なのか？
「文化と歴史のまち」柏原市にイノシシ屠殺場建設のうわさがたっている。
このうわさを聞きつけた人が、大阪府に資料の開示を求めたところ、信じがたい内容の書類が出てきた。柏原市は、すでに屠殺場計画を、大阪府を通じて国（近畿農政局）に提出していたのである。
文化と歴史のまちといいながら、市内に屠殺場？！
市長が「知らない」というのはなぜ？！
資料のタイトルは「平成23年度鳥獣被害防止総合対策交付金要望量調査（等）について」。
要するに、畑の作物を荒らす動物を駆除するため、交付金の申請について作成した書類である。
今年2月28日付けで「柏原市市民生活部産業振興課長」が大阪府に提出した書類には、「食肉加工処理施設の
設計図」や「処理に必要な冷蔵庫などの備品リスト」まで事細かに作成されている。が、その内容は、
市民には全く知らされていない。
食肉加工処理施設とは、すなわち「屠殺場」のことである。
これに対して、ある人が岡本市長に尋ねたところ、「知らない」と回答したというではないか。
こういった大きな計画を市長が「知らない」とは考えがたい。
近隣の市長村からイノシシが持ちこまれ柏原は「イノシシのまち」となる？！
そもそもなぜ、柏原市にイノシシ屠殺場が必要なのであろうか。大阪府と柏原市が折半する府の施設という 位置づけなので、近隣の市町村からも、駆除のためのイノシシが持ちこまれることを拒めない。においの問題など、 柏原市にとってマイナスのイメージが高まっても、まったくプラスにはならない。
「NPO法人柏原ふる里づくりの会」が運営。なぜ、入札もせずに決まる？！
施設の管理が「NPO法人柏原ふる里づくりの会（三宅義雅理事長）」となっている。なぜ、このNPO法人に委託するのだ？ もし指定業者を決めるなら入札にすべきではないか？ 入札がお好きだとうわさされる市長がなぜ？ さらに、おかしいのは施設の維持管理費（光熱費、通信運搬費、消耗品等）は市が負担するという点だ。 それであれば、「NPO法人柏原ふる里づくりの会」は施設利用料を払うだけで、1頭2万円弱と推定される殺処分の 料金がもらえ、食肉加工・販売して得た利益も入ることになる。儲けたお金が市に入るのであれば理屈は 通るが、市のメリットがどこにあるというのだろうか。
里山公園の整備はどうなる？
市民との協働を掲げて整備中の竜田古道・里山公園には多くの高齢者ボランティアがかかわっている。全く無償のこの活動が未来永劫続くのであろうか？
果実を育てるには時間もかかる！夢のような計画はボランティアだのみ？
竜田古道の里山公園は、市の雁多尾畑にある。市民の憩いの場として現在整備中であるが、市は財政難といいながら、夢のような計画をしている。
梅、ブルーベリー、レモンなど実のなる木を栽培して、将来的には収穫物を加工して販売し、障がい者のために役立てようというのだ。梅の木にしても、育つには長い年月がかかる。世話をするボランティアの中心は高齢者であり、いつまでできるのであろうか。
嘱託職員とアルバイトで1800万円の人件費。ボランティア活動は全く無償？
ここで問題になるのが、人件費である。竜田古道の里山公園維持管理には、「NPO法人柏原ふる里づくりの会」に業務委託料250万円、3人の嘱託職員に616万円、8名のアルバイト賃金1,238万円が予算にあがっている。嘱託やアルバイトでお金をもらえる人がいる一方で、全くの無償で働いている人がいる。
いくらボランティアといえども、全く無償であるのと、額は少なくてもいくばくかの報酬を得るのとはモチベーションが変わってくる。いつまでもこの整備にかかわっていただくために、少しでも報酬をあげるようするべきではないか。本来なら、市の職員がやるべき仕事を税金を払っている市民が無償で行っているのである。こういった協働はいつまでも続かない。
障がい者の方のための果樹づくりも「絵に描いた餅」で終わってしまう。
市民の声！柏原市はさらに職員の給料を下げる努力を続けるべきだ！
財政難の柏原市民病院で一部の職員が給与アップ！？
柏原市民病院に勤める方から、ある議員にハガキが届いた。内容は職員の給料についてであり、「気にいった職員の給料を10月や12月の中途半端な時期に昇級させている」という驚愕の内容であった。
経営難で多額の市民の税金が支払われ、職員みんなが3％の給料カットということになっているのに、一部の職員だけ、カットされないようになっているという内部告発である。早速市長にたずねたところ、「それはモチベーションを高めるための、能力給のアップであって、昇級させたわけではない」という回答であった。しかし、財政難の柏原市にあって、いくらモチベーションを上げるためといって、内部告発されるような状況をつくっていいものであろうか。
人口約7万5000人の市に副市長が2人は多すぎる
人口約7万5000人の柏原市に、副市長が2人もいるのは多すぎるのではないか。副市長一人、教育長、水道管理者、病院管理者の4人で約8千万円ほどの人件費がかかっていると思われる。
さしあたり必要でないと思われるポストは廃止すべきではないのか。また、柏原市役所にはタイムカードがないこともご存じであろうか。
ある職員が、仕事中にタケノコ掘りに出かけたといううわさもある。
柏原市の職員給与は大阪府で3番目に高いというのに、これが本当なら情けなくて涙が出る。
パトロール
ラスパイレス指数ということばをご存じだろうか。
国家公務員と地方公務員の給与水準を示す指数である。近ごろ朝日新聞に発表された記事によると、昨年4月現在で、府内で3番目に高いのが柏原市（101．3）となっている。
財政難といいながら、柏原市の職員給与は大阪府トップ3の水準であり、国家公務員の水準（100）を超えているのである。
さらに問題なのは、ここ10年間の人件費減少額（％）が、柏原市はわずか12.5％と、下げ幅は府内でも下から数えた方が早いという点だ。
