2012年12月号
柏原市議会大紛糾!!

記事を見る記事を見る

岡本市長が勝手に交わした「覚書」の白紙撤回を求めた議員に、「やぶってほったらしまいや」と暴言を吐く。

大荒れに荒れて大紛糾した第4回柏原市定例議会。大紛糾の原因は、市長が勝手に交わした覚書という密約で、「ゴミ処分地」として柏原市、羽曳野市、藤井寺市が利用してきた跡地にできた「竜田古道の里山公園」をめぐる問題である。

「後払いの使途不明金」で維持管理費を使い果たす

柏羽藤環境事業組合から支給された5000万円を使い果たし、市民の血税から1300万円を供出していることも判明した。ほとんどが亀の瀬の維持管理費に費やされたと思われる。
亀の瀬の維持管理は全て、市民協働のボランティアで行うと公言されていたように聞くが、ボランティア活動に参加する市民は、利便性の悪い亀の瀬地区に容易に行くとはできないのではないかと思う。
ダチョウを飼うという無謀な計画も失敗に終わった。生き物を育てることは、安易ではなく根気と愛情が必要である。レモンの植栽計画も頓挫した。すぐに実のなるものではない。計画性のない巧言令色に多くの市民が翻弄された結果、無駄な税金を使ってしまったのである。

一度も柏羽藤環境事業組合に行かず!?

竜田古道の里山公園について、9月の柏原市全員協議会で譲渡を破棄すると答弁したが、柏羽藤環境事業組合に一度も足を運んでいないと聞く。

今後も竜田古道の里山公園の維持管理費を、柏原市だけが負担するのだろうか?

現在も4人の嘱託職員が管理している。そして約800万円の経費が掛かっている。

UR都市機構との契約内容等も不透明である!?

亀の瀬についても不透明な部分が多い。百条委員会は、柏原市とUR都市機構との交わしたすべての関係書類の提出を求めている。

サンヒル柏原の工事の一部はルール違反の単独随意契約だった!

緊急時に限って、市が特定の業者に発注できる「単独随意契約(随契)」という契約があり、柏原市の条例では、その額は130万円以内であると聞く。サンヒル柏原は第三セクターで、全て市の公費が使われているため、この決まりに従う必要があるのだが、実際は、岡本市長の後援会幹部の親戚X氏に、工事の便宜をはかったことが次々と明るみに出てきた。
10月4日のリニューアルオープン時に、「単独随意契約」が交わされた。
12月の本会議で、濱浦議員の質問に対して岡本市長は、全ての事は前支配人のO氏が行い、随契であること認めたが、緊急であるので問題ないと職員も言っていたと答弁された。前支配人は事実ではないと否定している。O氏とは、誰の事だろう。岡本市長もO氏ではないかと思う。
改装工事の総額は476万4158円。工事の緊急性がないこと、また額も決められた額の4倍以上と、明らかにルール違反である。
岡本市長は、公共事業に対して経済性・公正性を諮るために入札制を導入した。岡本市長は、この契約は前支配人O氏がかかわったことで、自分は知らないと言っているが、工事を担当したのは岡本市長後援会幹部の親戚である。また、驚くべき事に、この工事には一切見積書が提出されていない。請求書に従って、振り込まれているだけである。
そもそも、緊急性とは、災害非常時に適応されるものであって、前もってわかっているサンヒル柏原の工事に「単独随意契約」が適応されるのか。また、単独随意契約でも、見積は通常提出するものである。

2月10日は、市長選である。新たな市長が誕生しても、全て前任者が残した諸問題を引き継がねばならない。

柏原市の百条委員会は、竜田古道の里山公園に関しては、継続審査としている。サンヒル柏原、市立柏原病院等の赤字。不透明なサンヒル柏原の随意契約など問題だらけである。公平性・公正性・経済性を考えた市政を次の市長に託したい。

記事を見る記事を見る

やっぱり!予算使い放題のNPO法人 領収書を改ざん岡本市長は任期満了までに
譲渡問題に解決を!

平成24年12月21日に百条委員会(竜田古道の里山公園調査委員会)委員長から報告書が発表された(抜粋)。

1.整備事業を委託しているNPO法人「柏原ふる里づくりの会」との契約委託料の概算払い(見積もりなしで、使った分だけ払う)について
未確認の領収書等について、参加提出を求め審査したところ、
(1)領収書の日付の改ざん(2)ホームセンターの領収書2枚45万円分については、宛名の記載なく、明細がない。(3)ほかにも個人名義の領収が多数と、公金支出の生産の根拠に至る十分な証憑書類とは言い難い。市がこれを精算の説明をしたことについては一層の不信感と疑惑が広がった。

2.里山公園にかかわる市長の発言について
岡本市長が柏羽藤環境事業組合(甲)と交わした覚書第三条財産譲渡について「当該地を柏原市(乙)に譲渡するものとする」とあり、これは揺るぎないものである。第四条の「この覚書に定めのない事項については、甲、乙、協議して定めるものとする。」との一文は、文面どおり、「覚書に定めのない事項」を協議するための条文であり、この条文を持って、譲渡を無効にする協議などできないことは明白である。
公園完成後の維持管理費用が柏原市単独の負担が増えぬよう、岡本市長の二期目の任期満了となる平成25年3月10日までに、ぜひ土地譲渡の問題を解決していただきたい。

修徳学院内に小・中学校設置。ランニングコスト160万円を柏原市が負担

柏原市には児童自立支援施設である「大阪府立修徳学院」がある。平成25年4月から、修徳学院内に小学校と中学校が開校することになった。その運営に関し、柏原市が年間160万円のランニングコストを負担することになった。

児童自立支援施設とは、生活指導が必要な子どもたちに対して、心身の健全な育成を図る施設である。今までは、学院内で専門職員により学習指導が行われていたが、一般児童・生徒と同様に学校という教育施設で学ぶ方針となり、修徳学院の児童・生徒たちのみ通う小学校、中学校が一校ずつ、敷地内に設けられることになった。
そのランニングコストの160万円を柏原市が負担することになった。さまざまな境遇により、健全な社会生活を身につけることができなかった子供たちを希望のある未来へ導くことは、大切なことである。しかしながら、負担金という問題については、広く市民から意見を求める(パブリックコメント)べきではなかったかと思われる。そもそも府立の施設に、なぜ柏原市の負担が発生するのだろうか。
児童数(小学生の人数)、生徒数(中学生の人数)に応じて、柏原市に地方交付税が支払われるが、岡本市長は学校が増え、生徒が増えることで「交付金で柏原市が儲かる!」と言う呆れた発言をした。それに対して、濱浦議員が教育委員会の理念に反すると「取り消していただきたい」と言う要望に、岡本市長「悪かった」と取り消しはした。児童数・生徒数の増加を「もうけ」という発想で考えるのは、いかがなものだろうか。
児童・生徒数は少子化でどんどん減少している。それに従って交付税は年々減り続けるのに、一時的な増加で「もうかる」という発想は全くばかげており、市の収入源として考えるべきではない。
そして何よりも、修徳学院に設けられた学校の子どもたちが基礎学力と社会性を身につけ卒業し、新たに入学する子どももなく、児童・生徒数がゼロになることこそ、修徳学院が社会福祉施設としての役目を果たしたことになるのではないか。そういう日が来ることを願わずにいられない。

市民の声

市民の方から以下のようなお手紙をいただいた。
日々、柏原市行政の改革にご尽力されていることに敬意を表します。さて、「かしわら見張り番」11月号を拝見させていただき、一市民としてひとこと意見を言わせていただきます。
投紙面に『使途不明金2,700万円』に関する記事がありました。現在、百条委員会でそのことに関して審議されているとのことですが、その結果を市民に詳しく公開していただくことを切に願います。
審議継続中において、私が意見を申し述べることは慎むべきことであることは十二分に察しておりますが,デフレ状況の現下において市民はできる限りの節約生活に努めているところであり、柏原市も限られた財源で「住み続けたい町」に向けて効果的・効率的な行政運営に励んでおられると思っておりました。
ところが、市民の意に反して貴重な我々の税金が、使途不明金に使われていたことを前月号で知りました。市民として、怒り爆発です。
市長は「この件については関知していない」といわれているそうですが、それが事実ならその件に関する支出執行をなされた担当職員が責任を負うべきであります。「国家賠償法」に基づき、市議会よりその損害額を担当職員に求められますよう切にお願いいたします。我々の貴重な税金を取り戻してください。
なお、市長が関知されている場合は、市長もその責任を負うことは当然であります。
時節、寒さがますます厳しくなってまいりますのでご自愛いただき、市政に一層の奮闘をご期待申し上げます。-- 濱浦佳子先生のご活躍をお祈りする一市民より


また、柏原市議会を傍聴した女性からこのような意見をいただいた。
市議会で、岡本市長はゴミ処分地について、自分で柏羽藤環境事業組合と契約を交わしておきながら「契約なんて、契約書を破ったら、破棄したのと同じだ!」のような発言をされていましたね。こんなこと、小学生でもあかんことを知っています。傍聴していましたが、驚きを通り越して、もう情けない気持ちでいっぱいです。私達が住んでいる市のトップがこんなことを言うなんて、もしかしたら、市長はもう、正気でないのでしょうか。