2014年10月号
なぜ、私有地の修復に600万円！？
中野市長、専決処分を乱用！
自治体の首長に許された権限の一つに「専決処分」がある。議会の承認なしに、予算を決定できるというものだが、この夏、中野市長は、私有地の擁壁の土砂崩れを「市道復旧・補修工事」として発令したのだ。
なぜ、当日にすぐ工事？
大雨となった8月9日（土）、畑地区で、民間が所有する私有地の擁壁が崩壊した。その日のうちに、中野市長は専決処分を決め、600万円という予算で、随意契約（入札でなく業者を指定して決める）で補修工事が始まった。
市長は「住民が生活道路として使用しているので、緊急性があり公益性があるために専決処分を下した」と説明したが、写真で見る限り、不特定多数の方が利用している生活道路であるようには思えない。子どもたち、自転車、高齢者の車椅子等の利用は難しいと思う。法務局で確認すると、道はなく境界線であった。
また、実際に工事をしたのは随意契約の業者でなく、業者の兄弟関係の会社が手がけていたこともわかった。
「地域住民」が日常的に利用しているのであれば、公金投入も一理あるが、その場合、固定資産税が減免になるはずである。市の回答は「していない」ということであった。
何故、議員の賛成多数で可決されたのか？
本会議で可決されるといううわさが耳に入った。反対するのは「濱浦」だけだと。10月2日の本会議の裁決は、噂どおり「濱浦」だけが否決したのである。
「大阪府から災害補助金がでる」という噂も聞いているが大阪府から補助金は出ないと行政側の答弁であった。数十件以上の多大なる災害被害がないと行政側からの補助金がでないと思う。
柏原市災害対応指針案として
「自ら命は自らで守る」「自らの地域は自らで守る」とされている。
地域住民の生命と財産を守るために即、専決処分で600万円の支出されたのであれば今後このような事態が起これば市域すべてに対応していただきたい。あるひとりの議員から、「賛成したが民間に対しての支出に問題があるのではないか。もっと住民と話し合うべき」という意見を言っていた。
明らかに多すぎる補助
国の被災者支援に関する災害弔慰金制度では、住宅被害は全壊等100万円、大規模半壊50万円となっている。また各自治体の災害弔慰金は1〜10万円程度である。今回のいきなり600万円という数字は、あまりにも多すぎる。山間部の多い柏原市には今回の畑地区のように、土砂崩れを起こす可能性の地区がたくさんある。大雨、台風、地震が起こる度に、緊急の場合の専決処分をするのでは、柏原市は破綻してしまう。
市民からの預かり金を軽々しく使うな
税金は市民からの預かり金であり、その大切な預かり金を権限があるからといって、短絡的に使うのはいかがなものか。このような事例を行政側が認めれば、そのたびに市が負担することになり、膨大な公費負担が発生する。今後の柏原市の財政を考えても認めることはできない。
濱浦佳子議員は、今回の中野市長の専決処分について、住民監査請求で公金支出の妥当性を明らかにし、その上で、住民訴訟で主張または補助の相手方に対して損害賠償、または不当利益返還を求めることを考えている。訴訟で勝訴したときには賛成した議員にも責任を取っていただきたい。市民の貴重な税金を「預かり金」として公平に使われるべきである。
速報！！玉手山公園で何があったのか？
9月29日午後4時過ぎ、１人のシルバーさんがドリンクを飲んだ後、意識不明になり中河内の救急センターに搬送された。翌夕方近くに意識を取り戻した。その場所にいたのがT氏、N氏である。ドリンクに何か混入されていたようだ。ドリンクを飲む前に最後に電話をしたのが「濱浦」だった。1人の人間をそこまで追い詰めた原因は何であったのか。今後も追及していきます。不用意に発した言葉がその人の心を傷つけられたのでは…。
地方議員の政務活動費の悪用が後を絶たない！
騒がれてはいるが氷山の一角である。
中野市長の疑惑を追及！？第一弾
中野市長は、府議のとき政務活動費の大半を人件費・補助職員の給与として支払っていた（65％以上）。通常は正規の職員を雇用するが中野市長は3〜5人の職員に給与を分散して支払っているのではないか？何故、何人もの職員に給与を分散して支払わらなければならないのか？課税対象にならない額であり、政務活動費の使途が問われるのではないか？
政務活動費を閲覧しても肝心な部分は「黒塗」で詳細が分からない。全てをオープンにすべきである。あらぬ疑いを起こさせると思う。
兵庫県の野々村氏は空出張や切手購入で政務活動費を不正に使用していたが、中野市長は人件費にすり変えて使用していたのではないか？公金に対する認識がなく、市長になってからも私有地の補修工事に600万円の専決処分を行っている。中野市長にとって政務活動費も600万円の専決も府民市民の公金だという意識が欠落しているのではないだろうか？
濱浦議員 衆議院議員 竹本直一氏の視察研修会に参加！
国土交通省（都市局長、総務課長、都市政策調査室長）近畿地方整備局（局長、課長）も参加された。
あべのハルカス60階の展望台にて説明。視察を受け。近くであるが始めてである。驚いたのはエレベーターの速さと揺れのないことであった。日本の技術の素晴らしさ実感！
けいはんな学研都市現地視察。
全体展望、広大さに驚く、現在は25万人都市である。
サントリー ワールド リサーチセンターは現在工事中であった。（サプリメントの研究）
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）を視察。
音声翻訳アプリ（VoiceTra4U）のソフトを開発。10ヶ国語に翻訳されるのである。
今回の視察で、日本の技術の素晴らしさ身近に感じた。
最後に、素晴らしい経験をさせていただき竹本先生ありがとうございました。
サンヒル柏原 もはやこれまでか
市に家賃滞納6ヶ月、委託業者の支払い遅延、「赤字なら税金で穴埋め」という安易さ
柏原市が社会保険庁から買い取った「サンヒル柏原」の赤字は以前と変わらず改善される気配が全くない。市に支払うべき家賃を半年滞納している上に、食事部門の委託業者に支払う委託料も遅延しているという。
前市長はサンヒル柏原を「儲かる」と豪語していたが、赤字となると「市民サービスの施設だから」と逃げ腰になった。本当に利益が上がると考えて購入したとは思えない。市民サービスであれ、事業をするときは計画性のあるプランを立てるのが常識だ。
サンヒル柏原の幹部職員は前市長の縁故関係が多く、半官半民の「第三セクター」という方式は一部成功しているところもあるが、責任の所在がなく、失敗に終わることが多いのが実情だ。
「サンヒル柏原」はまさにその典型的な例である。赤字なら税金を投入すればよいという考えでは、この厳しい国内情勢でやっていけるわけはない。
サンヒル柏原の幹部は、経営が赤字になっても「赤字だと倒産」という意識が全くないのにはあきれかえる。
これ以上、柏原市の財政を圧迫することがないように、サンヒル柏原は売却を検討する時期が来ている。
