2014年05月号
濱浦市議、田辺2丁目に郵便ポストを設置
住民要望の田辺2丁目ポスト、今年8月予定が3月18日に！
かねてから住民の要望があった田辺2丁目に、3月18日にポストが設置された。もともと8月の予定だったが、濱浦市議と亀井静香衆議院議員の連携で異例のスピード設置となった。
田辺2丁目は、郵便ポストが近くになく、設置がかねてからの住民の願いであった。ポストの設置は、日本郵便株式会社での規定があり、なかなか容易には進みにくいという。
今年の1月10日、田井中区長から相談を受け、区長から日本郵便（株）に要望書提出してもらった。そのあと、濱浦市議が懇意である亀井静香衆議院議員に連絡をとり、亀井静香衆議院議員が後押ししてくれた結果、5ヶ月も早く設置となったが、田井中区長の地域住民に対する積極的な動きが功を奏したのである。
今回のスピード設置は、明らかに濱浦市議と亀井静香衆議院議員の連携によるものだが、一部から、「中野市長と『維新の会』所属の府会議員が日本郵便（株）に掛け合ったからだ」というデマが流れている。しかし、これは全く事実と違う。
大和川堤防に歩道設置を
この田辺地区のポスト設置だけでなく、濱浦市議は、国豊橋からJR高井田駅への大和川堤防の歩道設置についても、竹本直一衆議院議員の協力を経て「国に直談判」するところまでこぎつけるなど、市民のために奔走している。
しかしながら、こうした活動も、市民からの要望、署名がないと進展しない。「柏原市のここを良くしてほしい」という希望は、要望書または署名を集めることで、国の力を動かすことになる。
今後起こりうる巨大地震に備えて、大和川堤防の強化工事に伴う歩道整備を実現するために国土交通省・近畿地方整備局への要望書、署名に市民皆さまのご協力をお願いいたします。
大阪にリニア、
名古屋
大阪
同時開業を！
リニア開通が遅れれば、大阪は地盤沈下する
４月７日、大阪市内で開かれた政経勉強会「関西21フォーラム」で、京都大学教授・内閣官房参与の藤井聡氏が、「関西の命運とリニア新幹線」をテーマに講演を行った。
講演の内容は、以下の通りである。
「JR東海が、東京〜名古屋間を約40分で結ぶ『リニア中央新幹線計画』を進めている。この計画では、東京〜名古屋間は2027年、名古屋〜大阪間は2045年開業を目指している。事業費が9兆円にのぼるので、JR東海は借入金を抑えて金利負担が軽くてすむように、開業を分けたわけだ。
しかし、これでは、大阪はリニアの開通が名古屋から18年も遅れる。この18年間の差は大きく、関西圏の地盤沈下を起こさせる」。
新幹線がない都市は、「大都市」から転落
「明治時代（明治9年）の「人口ベスト15都市」の中に、函館、富山、金沢、和歌山、徳島、熊本、鹿児島が列挙されていた。現代（平成22年）では、これらの都市はすべて姿を消した。
代わりに浮上してきたのが、新潟、さいたま、千葉、相模原、川崎、静岡、浜松、堺、岡山、北九州、福岡、札幌である。堺をのぞくと、これらの共通点は、すべて「新幹線が開通している場所」である。堺にしても大阪市と隣接しているため、新幹線利用は容易である。このように新幹線の開通は、都市の開発、発展に大きな役割を果たした。大阪へのリニア開通の遅れは、将来の禍根を残すことになる」。
東京以外でインフラが整うのは大阪だけ
「東海道新幹線、高速道路で東京と大阪が結ばれたことで人とモノの動きが活発化し、日本は高度成長期を迎え、JAPANの力を世界に示すことになった。大阪の力なくして日本の発展はなかったわけだ。
大阪は、日本において東京に次ぐ第二の都市であり、インフラも整っている。経済面だけでなく、巨大地震の対策としても、リスクを分散させる上で大阪を東京に代わる副首都として、早期のリニア開通で整備する必要がある」。
竜田古道の里山公園に新たな疑惑
大阪府の人減らしに柏原市がなぜ負担するのか？
竜田古道・里山公園の「新教育施設」補助金の見返りに赤字の大阪府から二人も受け入れ！？
「青少年教育キャンプ場」の廃止を決め、その代わりとして疑惑の「竜田古道の里山公園」に「新教育施設」をつくろうと、中野市長が進めている。「補助金」の引き替えとした、大阪府からの人員受け入れではないのか？
前号でお伝えしたように、30年以上も前につくられた「青少年教育キャンプ場」の廃止が決まり、中野市政はそれに代わる「自然体験学習施設」を「竜田古道の里山公園」に設置しようとしている。
この施設については、中野市長が3月議会で「大阪府から補助金が出ることになった」と発言したが、大阪府では、柏原市の6月議会の議決の結果で決定するということになっている？
なぜ、中野市長は決まってもいない補助金について「出る」と言ったのだろうか。
3月議会の人事案件で、大阪府から2名の職員採用が議員多数で可決された。1名は、副市長として馬場正俊氏。あと１名は、教育委員として吉原孝氏が就任した。吉原氏は、前稲田教育長の後任として教育長に任命されると聞いている。前稲田教育長は、任期1年8か月残し辞職したが、「中野市長が辞めさせた」と巷の噂になっている。市長権限で教育長を罷免することはできないはずである？単なるウワサかと？事実なら、首長の教育に対する政治介入ではある。
財政難と中野市長自ら言っている、人口7万3千人に足らずの柏原市に副市長二人は必要なのだろうか？副市長ひとりでいろいろな経費全てを含み1500〜1600万円ほどかかるのではないかと？
8年間で、大阪地検特捜、大阪府特捜と二度も捜査が入った前岡本市政。使途不明金問題など灰色である岡本氏でさえ、高齢であるのに副市長は1名に抑えていた。毎年、特別職3名（条例により市長1名、副市長2名）として予算計上。しかし、在任期間8年間ほとんど2名であった。1億円以上（不用額）の削減を諮ったのではないだろうか？
大阪府の赤字解消のために柏原市がそのツケを払わされているように感じてならない。人件費こそ財政負担となることは明らかである。
下水道使用料金が37.6％以上もアップ！
下水道行政の甘さを市民のツケにするな！
平成30年には想定19億円の赤字！
この秋から、柏原市の下水道料金が37.6％上がることになった。平成元年から20年間、使用量を据え置き、平成21年に20％アップしたが、平成25年度は3億6000万円の赤字となった。現在の使用料を継続した場合、平成26年から30年までの累積資金不足が19億2000万円になると試算されている。今までの赤字補填はすべて、柏原市の税金でまかなってきた。
累積赤字が多額になるまで行政側はなにもしなかったのか疑問に思う。一般企業なら倒産である。3月28日の議会で、37.6％の下水道値上げは賛成多数で可決された。（濱浦、橋本、山本真見議員は否決）
中野市長は、4月22〜24日、5月7〜8日とタウンミーティングで、「市民説明」すると聞いている。議決されてからの「市民説明」でなく、痛みを感じる市民対して先に「市民説明」をすべきだ。消費税3％アップで40.6％アップになるのでは！
市長が給料月額を減額！！維新系議員は「何故」公約した報酬削減をしないのか！
こんなひどい市政を続けて、月額50万ももらうのか！
乾議員らが提出した議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正を維新系議員が認めた。「議員報酬削減・議員定数削減」を公約に掲げ議員になったのではないか。全て、以前と変わりない条例改正である。維新である中野市長は公約を果たしているのに、何故、維新系議員で市長派の議員が異議なしに同意したのか！これでは市民を裏切ったのでないかと思う。
議長56万円、副議長52万円、議員50万円。（全て月額）期末手当 100分の20。結果として昨年度と同じである。
維新系議員は、自ら議員条例として「議員報酬削減・議員定数削減」を上程すべきである。
河内長野市議選 あっぱれなる81歳、初当選！！
無投票と思われた河内長野市議選（定員18名）に、中林圭見氏（81歳）が立候補。大方の見方は、高齢者であり当選が難しいと思われていた。それが初当選したのである。中林氏は、無投票で年間約1100万円の議員報酬を得ることや地域のインフラ整備が進まず地域住民が困っているのに行政、議員たちがやってくれない不満が高齢者でありながら出馬を決意したと聞いている。
昨今の選挙は、若い人が当選する率が高い。若ければ良いというものでもない「やる気があるかないかである」。若くして当選しても市長派議員となり、市議としての仕事（二元代表制）ができない議員達もたくさんいる。中林議員、高齢者の手本として元気で頑張って頂きたい！
