2016年12月臨時増刊号
市長は財政改革ができる人を！
国からの交付金を引っ張ってくるトップセールスマンを！
このままなら柏原市は破たんするかもしれない？
平成29年には、柏原市は「早期健全化団体」のラインを突破！
来年3月10日の市長の任期満了に伴い、柏原市長選が2月12日に行われる。この4年間の市政がどうだったのか、市民が決断を下す時がきた。赤字の柏原市を立て直し、市民生活を向上させる市長を選ぶ絶好のチャンスである。
早期健全化団体、財政再生団体とは？
「早期健全化団体」とは、一般的にいいますと倒産にはならないがあまりよくない会社に当たるもので、「財政再生団体」になると、国の手助けと管理により財政再生に向けて取り組まなければなりません。
平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、従来の「財政再建団体」に変わり、新しく「早期健全化団体」、「財政再生団体」の規定ができました。
早期健全化団体、財政再生団体に なると市民生活どうなるのか？
「早期健全化団体」や「財政再生団体」になると、国の監視のもとで、財政健全化や財政再生に向けて計画的に取り組まなければならなくなり、事実上お金の使い方が制限される。
特に、「財政再生団体」になると、原則として借金が制限されるので、道路の整備や学校施設等の整備がなかなか進まなくなる可能性がある。また、施設の使用料など、市民負担が増えることになる。
柏原市は、毎年、行財政健全化を推し進め努力はしている。しかし、平成31年には約34億円の歳入不足になるのが実情である。今後、歳入増になれば財政の健全化を図ることもできるが、現時点では難しいのではないかと思う。歳出を抑制する方法だけである。
歳出の削減を図ることは、市民サービスの低下、ひいては職員の給与削減にもつながるかもしれない。力のある者の主張がとおり、弱者は我慢を強いられる。行く末は、格差社会につながるのではないかと危惧をする。今こそ、市民が古い旧態依然の市政を変えるべきであり、市民と共に身を捨てて市政改革ができるリーダーを選ぶべきときである。
市長には行財政改革ができる人！
小池都知事のように税金の無駄をチェックできる人！
国からの交付金・補助金等を引き出すことができる人を！
財政破綻した夕張市の現状！
2007年3月、全国唯一の財政再生団体になった夕張市は、1960年4月末の11万6908人であった人口が現在1万人を割り込んでいる。
多くの若者が夕張市を離れ、再建のために市民税や水道料金などが上がり、住民負担が増加して市外への転出に歯止めがかからなかったからだ。
原因として、人口に見合った職員数及び人件費の仰制が不十分であったこと、観光・リゾート開発とその関連の財政負担のために借金を増やしたからである。
市民一人当たり、約300万円の借金、成人式の予算1万円、市職員の給与は月収で30％減、年収40％カットされている。
65歳以上の高齢化率が約45％、商工会議所の会員数は破綻前の300社から200社に減少。
柏原市が「財政再生団体」になるか、ならないかは今後にかかっているのではないだろうか。
柏原市の小・中学校の給食を無料に！「子育て世代に優しい」まちづくりを！
この10月に大阪市は、増え続ける給食費滞納対策として、弁護士に回収を委託することを発表した。2015年度は滞納額が8600万円、累積滞納残高が2015年度末で1億1300万円という。
確かに、この中には払えるのに払わないという悪質な保護者もいる。しかしながら、払う意志があっても払えないという人もいるのではないだろうか。生活保護を受けないギリギリのラインで頑張っている保護者、たいへんな状況の中で、必死になって毎日をやりくりしながら過ごしているという人は少なからずいるはずだ。
そもそも教育に関連する費用は、できるだけ公で負担すべきである。概算で一か月2000万円かかることになる。かなりの金額になるが12年近く柏原市の財政を見てきた中でかなりの税金の無駄な使われ方をしている。
例えば、前任者岡本氏は亀の瀬、雁多畑地区の処分地、サンヒル柏原等に莫大な税金を使っていた。（議会は、百条委員会を立ち上げたが解明することができなかったのか、何故できなかったかの理由はある）。税金の使われ方を小池都知事のようにオープンに精査すれば捻出できると考えられる。未来を担う子どもたちの健康を考えると決して無駄金ではない。
子どもに手厚い手当をすれば、住みやすい町として評判となり、柏原市に移り住んで来る人も増えるはずだ。人口が増えれば市の税収もアップする。子育て世帯ばかりに負担を押しつけず、家計を圧迫する教育費を少しでも減らし、「子育てに優しい柏原市」をつくりたいものだ。
年金カット、保険料の負担増！借金してまでの土地買収をやめて、後期高齢者にお祝い金を！
柏原市では、山西敏一氏が柏原市長であった頃（2005年まで）は、柏原市では後期高齢者に、年に1度、3000円のお祝い金が贈られていた。戦後の苦しい時代、黙々と働き続け、日本の高度成長期を支えてきた高齢者に対する敬意の表れである。
しかし、その後、市長になった岡本泰明氏は、あっさりとこの制度を廃止した。
高齢者の生活は厳しい。そして、また年金がカットされることになった。ある試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金なら14万円も下がる見通しである。
すでにこの4年間で公的年金は3.4％も下がっているのに、さらに追い打ちをかけている。
「下流老人」とは、生活保護基準ぎりぎりで暮らす高齢者のことである。その割合がどんどん増えてきている。その人たちにとって3000円という額は大きい。税金の使い道をきっちりオープンにし、1円でも無駄にしないように使い道を適切に振り分ければ、お祝い金を捻出できるはずである。
中野市政になっても、不透明な無駄の多い市政が続いている。
そして、市は今、財政難にも関わらず不透明な土地の買収をもくろんでいる。
利用の価値がはっきりしない、とある企業の職員寮の跡地を3億円で買おうとしているのである。しかもお金がないからと起債（借金）を発行しようとさえしているのだ。
借金してまで、買わずに高齢者や弱者のために税金を使うべきである！
特報 12月6日、中谷府議の無断駐車、憤懣に放映（毎日放送）された！
市民にフルオープンの無料駐車場を中谷府議、事務職員らが無断駐車していたのである。事務所の駐車場は一台分である、その一台分にいつも大阪維新の会の街宣車が常時使われているのだが？
選挙期間中は維新関係者の多くが市の駐車場を使っていた。市民も職員たちも不法に使われていることを認識していたが、市のトップは維新公認の中野市長、親密である中谷府議も維新公認である、飛ぶ鳥を落とす勢いの維新に物申すことできにくいが、市民も恐れずに権力者にNOというべきである。弱者の声が大きくなれば市も変わります！今回の市民の声賞賛すべきである！
