2016年04月号
中野市長、まだ来年の市長選出るつもりですか！？
市長選の裏工作に公明党に便宜？ しかし議会に阻止されて失敗！
全市民の3％（3年間で）である2100人に万歩計（5000円程）を無料で配布。歩くごとポイントをつけ景品を出す不公平な「いきいき健康づくり促進事業」が柏原市公明党議員から提案され議案として上程された。最終的には否決されたが、公明党に便宜を図り、来年の市長選再選を優位に進めるための裏工作のようにも取れる？
3年間で約2億1千万円の税金を費やすのである。3％の市民のために！
膨大な医療費を抑制するため、今、各自治体で健康事業が進められている。そして歩くことで健康寿命を伸ばそうと、国の補助の元で社会実験「健幸ポイントプロジェクト」が全国６市で行われている。
柏原市公明党は、10月に、議会で市長の問責決議が可決された直後、中野市長リコール運動立ち上がった頃に、市の委員会室に、筑波大学大学院の久野譜也教授を招いて「健幸ポイントプロジェクト」のセミナーを開いた。中野市長、幹部職員等、そして、公明党議員３名が参加していた。
この講演会の報告書には「…特筆すべきは、データによると成人の約７割が健康づくりに対する無関心層である。…この事業により、8億円の医療費抑制効果が出てくる。まさに新しい柏原市の未来が大きく開く内容の講演」と書かれている。
そしてこの3月の市議会で、柏原市公明党議員は、「いきいき健康づくり推進事業」を市に提案。中野市政は、これを受け3年間で全市民のわずか3％である2100人に対して、総額2億円以上もかかる事業である。国の補助金という思惑があったが結果は出なかった。28年度も非常に厳しい財政の中、4000万円程の経費が掛かるのである。
※ある公明党議員に対する市民からの抗議の手紙が届いた。市長のリコール運動も反対していたと。但し、前公明党議員は人格者と称していた。
国でもまだ実験中。柏原市は健康づくりに熱心
議会では、中野市長の片腕で当時の副市長だった馬場氏（3月31日付けで退任）が「一歩当たり0.061円の医療抑制効果が見込まれる」と発言した。しかし、厚生労働省の公式発表ではわずか「一歩当たり0.00146円」である。民間会社が出した、高いデーターをなぜ根拠にしたのか疑問に思う。
万歩計、ポイントに応じて購入する景品など、貴重な税金を投入するわけだから、リスクや効果などを正確に分析するためにも、公的機関のデータを利用することが望ましいのに、なぜ？
「健幸ポイントプロジェクト」はまだ実験中で3年間の検証がまだ終わっていない。費用に見合う十分な効果があるかどうかは、不明なのである。厚労省も、事業費についてはまだ確定していないと言っている。
そもそも、この事業には不公平感がある。全市民の3％しか、ポイントが付与されない。これでは苦情が殺到するのは明らかである。
柏原市は、長年、各課が市民の健康づくり事業に力を入れており、市内各所で多種多様な健康教室が行われている。多くの市民が教室に通い、健康づくりに励み、公明党が言う「市民の７割が健康に無関心」というデータとは異なる地域だ。
（一部、 柏原かがやきの会の質問を参考にさせていただきました。）
公明党に便宜を図り市長選の応援を依頼か！？
この議案は、3月議会の最終日、中野広也議員から※修正案が出され賛否8対8の同数となり議長裁決で可決された。
公明党から提案されたこの事業を後押したのは、来年の市長選を考えて中野市長が公明党に協力を図ったのではないかと思われるのである？
自民党議員である山下亜緯子、田中秀昭議員は、元自民党支部長であった中野議員の修正案に賛成せずに維新系、公明党を支持したのである。都合の良い時は自民党では、党規違反にならないのだろうか？
※修正案とは、「健幸ポイントの予算」を修正することである。そのため「健幸ポイント」の予算は削除された。
【賛成議員】
中野広也、乾一、奥山（柏原かがやきの会）。橋本、山本真見（日本共産党）。鶴田、岸野（市政クラブ）。濱浦佳子議員8名。
【反対議員】
中村、新屋、小谷（公明党）。冨宅、山口（新風かしわら）。山下、田中（政新会）。山本議員。
小さな柏原市に副市長は2人も不要！
不倫するヒマがあるなら市長としての職務を果たすべきである！
副市長という職は、市長の権限で決めることができる。人口がわずか7万1000人ほどの柏原市では1人で充分なはずである。人件費もかかるのに中野市長は、4月1日より2人も就任させた。そして、この2人の副市長について書かれた、ある投書をこのたび入手した。
副市長は2人とも不適格！前市長からの因縁あり
投書は「…2名は副市長としては不適格である理由を述べます」とあった。
まず、奥田氏である。森組採石場用地買収の不履行によって、反社会的な人物より、前市長岡本氏が高額な違約金を要求された。その時に、奥田氏の義父が円満に仲介したことで、見返りとして奥田氏は柏原市役所で部長として2階級昇進した。そして退職後も部長職にとどまったのである。
もう1人、松井氏は、同僚と暴力事件を起こし、その際に前市長・岡本氏が仲裁をしてくれたことに恩義を感じ、柏原市職員組合が選挙支援することを約束、それにより、部長昇進を得た。次期市長選には、前市長の一派である中野市長再選のため、組合の選挙支援を確約し、再度副市長を狙っているという。
昨年、中野市長の不倫騒動は柏原市民の名誉と感情を傷つけたがいまだに謝罪もない。反省の気持ちがあるなら最後の1年身を粉にして自分一人で市政に全うすべきである。出来ないということは市長として能力がないということになるのではないか。
昼間からカフェ、不倫、ずっと自宅にこもることも…
昨年、7月の市長の行動は、7月21日、市役所にいたのは、正午前から午後1時30分までの、わずか1時間半だけ。その後カフェでヒマつぶし、3時から6時過ぎまで女性のマンションに行き、その様子がテレビで放映されたのである。
22日は、午前1時頃に帰宅。そしてこの日は1日中、自宅にいた。
23日は午後2時過ぎまで自宅におり、その後、柏原市民病院へ。27日から29日の午前中までは自宅である。
市長には職務規程がない。自宅にいるのは自由だが、持ち帰って公務をしているとも思えない。それだけヒマなら、副市長は全く必要ないことになる。自宅で市長は何をしているのだろうか。
人口が2倍の他市でも副市長は1人である
柏原市は人口が7万1000人である。大阪府には33市あり、そのうち人口が10万人を切るのは、柏原市をのぞくと10市ある。その中で、8市で副市長は1人である。
守口市は14万人と柏原市の2倍の人口、松原市・大東市は12万人だが、条例で副市長は2人と決められていても、1人だけである。これが大阪府の自治体の実態である。
副市長がボランティアならともかく、人件費がばかにならない。副市長の１年間の報酬は、平成28年度で1324万908円である。また、副市長として4年務め、退職すると、900万円近い退職金が払われる。
※共産党橋本議員の質問を参考にさせていただきました。
【反対議員】
乾、奥山、橋本、山本真見、濱浦議員5名。
【賛成議員】は11名。
元気が出るコラム-新成人から「不倫するな！」
今年1月に行われた成人式で、中野市長は、新成人を前にお祝いの言葉を述べた。そのあと、会場から｢不倫するな！｣の言葉が沸き起こった。その通りである！不倫問題で世間を騒がしている市長に、新成人だって、あきれているのだ。悪びれもせず、堂々と市長の座に就いて、さらに不倫時間を増やすためか、副市長を就任させようとしている？ええ加減にしてほしい。
政府発表の小中一貫校の弊害。教育委員会が知らなかった！
吉原教育長が就任して、学力が下がった柏原市
柏原小・柏原東小・柏原中を廃止し、1300人規模となる小中一貫校建設の計画が明らかになったのが昨年の6月。保護者、学校関係者に事前説明もなく話が進んだことで，保護者から猛反発が起こったが、「小中一貫校のデメリット」が文科省から発表されていたのにもかかわらず、柏原教育委員会の誰もが、それを読んでいないことがわかった。
いいことだらけではない！デメリットも考慮せよ！
今年に1月、濱浦議員は文科省・厚労省・総務省を訪問。その時に入手した資料によると、文部科学省は「学校統合の適否を検討する上では、児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切である」と言っている。が、今回の柏原の学校統廃合には、まったくこの考慮がなされていない。
しかも、大規模校及び過大規模校について、「児童生徒1人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある」等、7つほどの弊害を述べている。
驚くのは、柏原市教育委員会の誰1人として、この文科省の発表に目を通していなかったことである。
柏原市は、中野市長の口利きで就任した吉原教育長になってから、子供の学力が低下した。中学校教師時代に暴力・セクハラで問題、市長になってから不倫で全国に知れ渡った中野市長の息のかかった人物で、まともな人がいるのだろうか。
山下亜緯子議員の親族の会社に便宜をはかる柏原市
ルール違反のピンハネをかばうのはなぜだ！？
柏原市議会の山下亜緯子議員の親族が経営する一般廃棄物収集運搬業者が、一部の収集物をピンハネしているところを写真・ビデオに撮られた。弁護士も認めるこの証拠を、市は「証拠にならない」と突っぱねた。いったいなぜだろう？
前市長・岡本氏から現市長へ続く山下議員への配慮
かねてから山下議員は前市長・岡本氏の後押しを受けて当選したという噂が流れていたが、今回のことで、さらに決定づけることになった。
現在、市と委託契約を結んでいるのは、山下議員の親族である一般廃棄物収集運搬業者。
一般廃棄物を収集した全ての物は三市の環境組合に持ち込む規定になっている。新聞、段ボール、空き缶等をはねて換金することは、市が定めた要綱に違反する。その証拠の動画写真を市に見せても、市は全く無視して写真は証拠にならない、その上にそのような業者いないと言っている。以前、ある委託業者が分別のために、不燃物をいったん車から降ろしたところを市の職員に目撃され、当時の柏原新聞に「泥棒」をしたかのように書きたたかれ、前岡本市長、幹部職員、並びに一部議員たちからバッシングを受けたのである。直前に、要綱を作成し、一ヶ月後に委託業者の言い分も聞かずに三日間の営業停止をし、さらに5大紙に掲載したのである。もし、この業者が換金していたら許可取り消しになっていたであろう。本当の目的はそこにあったのでは？
一部の業者に、厳しい処罰をしながら、なぜ、山下議員の親族業者には処罰しないのだろうか？公平・公明性は？
岡本氏の流れをくむ中野市政は、これからも山下議員を守っていくのか！？
大幅値上げの給食業者
まずい！とブーイングの嵐
同じメニューが続く！？野菜の味がしない！
市立保育所の給食が相変わらず「ひどい」と、保護者からの訴えが相次いでいる。この業者は、赤字続きのサンヒル柏原にも食事を提供している。市はなぜ、まずくて高い業者と契約しているのか、まったく理解ができない。
4年前に、考えられないくらい安い値段で入札し、昨年6割も値上げした市立保育所の給食業者。6割も値段を上げながら、相変わらず、「ひじきの戻したものばかり」｢素材の味がしなくてマズイ｣と保護者、子どもたちからの不満の声が上がっている。
入札時は安く、その後いきなりの値上げという姑息なやり方で、しかも味はひどいままとはどういうことだ。昨年の新たな入札に参加したのはこの1社だけで、市は6割の値上げに応じざるをえなかったというが、ホントにそうなのか？何か、裏があるのではないか？
未来を担う子どもたちには、安全でやさしい味付けの給食を食べさせてやりたい。地元から材料を購入し、30年間続いていた地元給食業者は廃業に追いやられたという。今も多くの市民がおいしかったと言っている。
柏原市を少しでも良い町にするために「条例の改正をしよう！」
