2010年7月号No.2
問題業者の指名なぜ？
業者指名審査委員会 全員が市長の部下
他の自治体で問題を起こした業者が指名業者に名を連ねるなど、柏原市が強行した家庭ゴミの入札制導入は疑惑だらけ。しかも、指名業者を選定する審査委員会はすべて市の職員だった。
一般競争入札が原則 公平性確保のため国も指導
本来、役所発注の事業は、指名入札ではなく一般競争入札にするのが原則。役所があらかじめ業者を選定して入札を行なう指名競争入札は、担当官の「裁量」の幅が大きく、公正さに問題が出てきてしまうからだ。
であるのに、柏原市は最初から指名入札にこだわった。なぜか？落札結果を見れば、特定の業者に利益を与えるため、と言われてもしかたがないだろう。疑惑をこのまま放置すれば、来年から問題業者がゴミ回収を開始する。その結果、市民サービスの低下や混乱を招くことがあってはならない。
望まれる人道的市政 職員は保護され業者は使い捨て
柏原市の財政は、すでの緊急事態。家庭ゴミを入札制にした理由の一つも「経済性」だ。しかし、業者のコストは削減しても、高すぎる職員の給与の引き下げ、多すぎる職員数の削減など市役所内の改革は遅々として進まない。
市民に支持される財政改革のために
他の自治体に比べ職員数が多く、談合事件や入札疑惑、職員の不祥事が起こる柏原市で市民の支持が得られないは当然だ。柏原市でまずしなければならないのは、不正疑惑の解明。そして、議員や職員コストの削減だ。たとえば、議員が10人減れば1億円近く、職員の給与を10％カットすれば、はるかそれ以上の財源が生まれるのだ。
パトロール
3月議会で家庭ゴミ入札疑惑を質問した浜浦議員は、活動停止処分を受け、6月議会では発言すら許されないという「言論封殺」まで伴った。これが民主主義国家・日本での出来事なのだ！
