2015年1月号
新年あけましておめでとうございます。

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国会議員3氏から、私、濱浦佳子にごあいさつをいただきました。今年も私は柏原市政のために、全力で尽くします。市民のみなさまからのご協力、応援よろしくお願い申し上げます。

一生懸命生きている人を政治が守らなくてどうする!
  衆議院議員 亀井静香

我が国は世界有数の金融資産を保有してにもかかわらず、深刻な格差にあえいでいます。
一生懸命生きている人を政治が守らなくてどうするのか。辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げなければなりません。
私はそんな国づくりを実現するため精一杯尽くします。そして柏原市で市民のみなさんのために頑張っている濱浦さんを、同志として応援しています。共にやり抜きましょう。

頑張った人が報われ、全ての人が幸せに暮らせる社会に
  衆議院議員 竹本直一

人こそが日本の宝であり誇りです。青少年教育や若者が生き生きと活躍できる社会づくり、働きたい人には皆平等に働くチャンスが与えられる環境を整備することで、頑張った人が報われる社会を実現したいと考えています。
また、少子高齢化社会に備え、持続可能な社会保障制度を早急に整備し、全ての世代が幸せに暮らせる社会をめざします。
柏原市でも高齢者対策は緊急の課題となっていますね。濱浦さん、共に頑張りましょう!

グローバル化、少子高齢化に対応できるシステムを
  衆議院議員 宗清皇一

目先の課題への対応は重要ですが、10年、20年、30年先の未来を切り拓いていくことも忘れてはなりません。既成概念、固定観念にとらわれることなく、グローバル化、少子高齢化に対応できる新しい社会システムを構築し安心して暮らせる国づくりを目指したいと考えています。
濱浦先生の柏原市政に対する熱き思いには、常々敬服しております。これからもどうぞよろしくお願いします。

最高裁「委託から入札は違法」だと判決下す。
一般廃棄物処理業は「自由競争による事業ではない」

昨年一月、福井県小浜市の一般廃棄物収集運搬業者が起こした訴訟で、最高裁は「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないもの」と判決を下した。要するに自由競争で業者を決めてはいけないということである。
数年前、柏原市の委託業者「浜浦クリーン、カツミ商会」が従業員の解雇など壊滅的な打撃を受けた。市は、一方的に契約解除しごみの収集代を安い金額で指名入札をした。(本来、家庭ごみは個別収集である)「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であると定められている」にもかかわらず結果、山下議員の母親の会社D社、従兄のKクリーンが52%を落札した。平成20年10月、D社、Kクリーンは大阪地検特捜から強制捜査を受けたのは前岡本市長の早急なるやり方にメスが入ったのでは?なぜ、このような業者を指名したのか疑問である。市長選、府議補選の応援にきた時、橋下氏が「山下議員が一番いいおもいをした議員」と言ったと聞くが事実であったように思う。

コラム- 柏原市に5件の住民監査請求が!「八百長議会」をやめろ!

「個人宅へ税金を投入して擁壁を修理」の専決処分の案件を含め、柏原市には現在5件もの住民監査請求が提出されている。市民からこんなに疑惑が持たれているのは、市長・議会がだらしなく、なれあいで、真剣に取り組んでいないからだ。
総務大臣を務めた片山善博氏は著書「日本を診る」(岩波書店)で、「真剣に争っているように見せながら、事前に示し合わせた通りに勝負のつける地方議会」について以下のように述べている。
「議会は、(中略)政策選択やその評価をめぐる真剣勝負の場である。議員がそれぞれ弁論を通じて政策を競い合い、併せて、その真剣勝負を通じて首長をはじめとする執行機関には透明性と説明責任が厳しく求められる。そこから、より優れた政策選択が可能となり、室の高い自治体行政が確保されるのである。…」。
柏原市市長、議員の中で、この言葉を実行している人間がいるのだろうか。

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市長の特権を乱用した専決処分
税金をないがしろにしていいのか。正しいなら堂々と取材を受けるべき!

平成26年8月に起こった土砂災害で、議会の承認なしに予算を決定し(専決処分)、個人宅の擁壁を税金で修復した中野市長。これに対し、濱浦佳子議員が住民監査請求を起こした。市は他に3件もの住民監査請求を起こされている。全く市民からの信頼がないのが中野市政なのである。

テレビの取材から逃げる市長

中野市長は土砂災害時の専決処分について取材に来たテレビ局から逃げるようにして立ち去った。11月19日、柏原市に、濱浦議員、担当弁護士が住民監査請求を提出。その時に、取材陣をシャットアウトするためにボディガードとして市の職員が2〜3名いた。まったく前任者の岡本氏と同じである。ここまで禅譲されているのだろうか?自分のしたことが正しいなら、堂々とテレビに向かって釈明すればいいのに、それができないのはなにか後ろめたいことがあるからではないか。

今になって予算の2割減とは

8月の土砂災害専決処分は、緊急時であるからと入札でなく、随意契約でA社を指定した。ところが実際に工事をしたのはA社の親戚にあたるB社であった。緊急工事はA社にしかできない仕事だから随意契約したと聞いたのであるがおかしな話である。
まだ、疑問点がある。専決処分の疑惑が取りざたされてから、600万円といわれていた費用が468万円となったのだ。そのために、12月17日、新たに金額訂正をして市に提出した。濱浦議員は2件の住民監査請求、その内の1件は係争中である。他の方から1件の住民監査請求あると聞く。他の3件が訴訟になると聞いている。

畑地区に3億円以上の税金が!

前岡本市政から畑地区にすでに3億円以上の税金がつぎ込まれている。今回、私有地の擁壁の土砂崩れに関して、畑地区選出冨宅市議、中谷府議からの強い要望があったと聞く。税金は預かり金であり市民平等に使われるできである。チェックするのが議会であり、議員は職責を果たしているのか疑問に思う。
そして、擁壁の所有者は議員の親戚ともうわさされている。

花火大会でいくらの経済効果?花火大会の経費が二千万円!
三百名以上の職員の人件費は?

11月8日に大和川河川敷で花火大会が開催され、多くの人で賑わった。市は「10万人が訪れ、1億円の経済効果があった」としているが、その数字の根拠は不明である。
当日はグルメの屋台がたくさん出て、それぞれに行列ができていた。確かに屋台は儲かったと思うが、ほとんどが柏原市の業者ではない。1億円の経済効果があったとしても、柏原市の業者が潤ったとは思えない。
花火大会では300人以上の警備員が配置され、市の職員も300人以上が動員された。花火の費用、設営工事、ガードマン等で2000万円。人件費として職員の時間外手当などに1000万円ほどかかったのではないだろうか?8月9日に災害対策として職員300名以上が出勤したために1000万円近くの補正予算が組まれた。
花火代にいくらかかっているのだろう。推測であるが数百万円ほどではないかと思う。
そして、市民からガードマンが多すぎであったと苦情をいただいている。花火大会のような一過性のイベントを仕掛けても、経済効果は出ない。中野市長は「賑わいナンバーワン」を公約に掲げていたが、これでは単に税金のムダ使いである。

花火より小中学校にクーラーを

議会から、国に「市立小中学校の教室環境整備に関する決議」が提出された。学校施設環境改善交付金の算定方法の拡大に向けた見直しや算定割合のかさ上げなど要望された。あくまで国に対しての交付金頼みである。それでは時間がかかるのではないか。毎年、亜熱帯かと思われる猛暑の中では勉強に身が入るはずがない。熱中症になった子どもさんもいると聞いている。財政難であるなら支出を削減してでも一日も早くクーラー等の設置を考えるべきである。未来を担う子どもたちのために、もっと「なにが一番大切か」を考えるべきではないのか。

速報!!12月22日、追加議案「議員報酬、費用弁償の条例改正」
裁決で議員数名退席!

維新系新風かしわらの山本、冨宅、山口議員。そして、山下議員、田中議員が裁決せずに退席。議員が裁決せずに退席することは二元代表制を無視している行動である。市民から付託されている議員が「真剣勝負」である議場で職責も果たさずに退席するのは敵前逃亡である。選挙になれば異口同音に「議員定数・報酬削減」と掲げるがなかなか実行されていなのが事実である。
今回、人事院の給与勧告はあくまで国家公務員に対してであり、地方がそれに準ずるべきものではない。維新公認の中野市長は承諾されたが、維新の党最高幹部、大阪維新の会代表橋下氏が、昨年衆議院議員選挙のマニフェストでは「地方公務員、国家公務員の給与の削減。地方議員ならびに国会議員の報酬、定数の削減」であったはず。維新公認の中野柏原市長が承諾することはつじつまが合わないと思う。橋下市長の発言にいろいろと問題点があるが実現できるのであれば評価すべきである。

※人事院の給与勧告の対象となるのは一般職の国家公務員約27.5万人である。公務員には、国家公務員約63.9万人、地方公務員役277.6万人がいる。